取り付け位置やお手入れの方法など、詳しいことはお近くの消防(支)署にお問い合せください。


※ 平成23年5月31日までに全ての住宅に設置が必要です。



住宅用火災警報器(住警器)の悪質訪問販売等の事例

【頭金払いを要求し、設置せずに行方をくらます手口】

○ 1人暮らしの高齢者宅に50代ぐらいの男性2人(作業服にジャンバー・黒い服装)が訪れ「住宅用火災警報器が法律でいるようになった。新築の家は付いているが、古い家は付けなければならない。もう大体付いている。8万円かかる」と現物を見せながら説明し、「手持ちがない。」と断ると、「頭金だけでも払ってほしい。」とのことであったので、2万円を支払ったところ、「領収書をとりにいく。」と言って、外に出て行き帰ってこなかったもの。業者名、連絡先は不明であり、住警器も設置されていない。

【領収書を出さず、手がかりを残さない手口】

○ 高齢者の女性宅に男性1人が訪問し、国の基準で住警器を設置しなければならない旨を説明。待機していた別の男性1人と一緒に、家に上がり台所付近に住警器1個を設置し、女性に(2万9千円)を要求した。女性は代金を支払ったが、領収書もないので不審に思い男性に「印鑑は要らないのか」と聞くと、男性は「取扱説明書をよく読んでください。」と説明書を渡して立ち去った。販売業者は領収書等の身元を特定できるものは一切残していない。

 

★悪質訪問販売のよくある手口★

住警器の悪質訪問販売被害が多数報告されています。
・「もう義務化されています。」と嘘をついてあおる
・「消防署(または市役所)から来ました。」と嘘をついてだます
・強引に部屋に押し入って点検のフリをして売りつける等

★【不適正な訪問販売で購入、契約してしまったら・・・・】★

クーリング・オフ制度

契約(購入)から一定期間(住警器の訪問販売については8日間)以内であれば、契約を解除することができ代金を支払う必要がなくなり、また、支払った場合でも全額返還してもらえる制度。

※詳しくは、お住まいの地域の消費生活センターへお問い合わせ下さい。
(国民センターURL:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html


消防本部 01654-3-2627 http://www.kh119.jp/~honbu/
名寄消防署 01654-3-3319
名寄消防署風連出張所 01654-3-2119
下川消防署 01655-4-2119
 
美深消防署 01656-2-1136
中川消防支署 01656-7-2119
音威子府消防支署 01656-5-3200